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  一定規模以上の建築物は「建築物の定期報告制度」によって専門的に調査し、報告することが所有者または管理者の義務になってい
  ます。
  適時適切な建築主の対応が求められております。

■定期報告対象建築物
代表用途 具体的用途 規模等 間隔
店舗等  百貨店、展示場、物販店舗、キャバレー、バー、舞踏場、遊技場、公衆浴場、飲食店 等  A≧1,000u
(2階以上に当該用途を有するものに限る)
3年
劇場等   劇場、映画館、演芸場 A≧200u 
(避難階以外の階で客席が200u以上)
集会場等  観覧場(屋外を除く)、公会堂、集会場 
旅館等  旅館、ホテル  F≧3 または A≧300u  
病院等  病院、診療所等
(患者を入院させる施設のあるものに限る) 
共同住宅等  共同住宅、寄宿舎、下宿  A≧1,000u 
(3階以上に当該用途を有するものに限る)
児童福祉
施設等 
児童福祉施設、助産所、身体障害者更生援護施設、保護施設、婦人保護施設、知的障害者援護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保護施設等  F≧3 または A≧300u  
博物館・
美術館等 
博物館、美術館、体育館、図書館、ボーリング場、スケート場  A≧2,000u
(2階以上に当該用途を有するものに限る) 
学校・
事務所等 
学校、事務所その他これに類するもの  A≧1,000u
(5階以上に当該用途を有するものに限る) 
エレベーター    全て   1年 
ホーム
エレベーター 
  対象外   −
ダムウェーター    対象外   −
エスカレーター    全て   1年 
換気設備    中央管理方式の空調設備に限る 
排煙設備    排煙機を有する排煙設備に限る 
非常用
照明設備 
  蓄電池別置型、自家製発電器型、両者併用型に限る 
遊技施設等    ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設。メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動する遊技施設 
■お問合せ TEL:022-223-7330
 (参考)
  定期報告制度の見直しについて(国土交通省)
  建築基準法第12条に基づく定期報告(一般財団法人 宮城県建築住宅センター)
  建築基準法の既定に基づく定期報告制度(宮城県)





  看板やタイルなどの建築物の付帯設備の安全を確認します。
  落下物による被害の発生は建物の所有者責任になります。
  安全・安心の確保に努めましょう。




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